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日本法規

化審法と化管法の違い

2025.07.22

化審法と化管法の違い

  

 

化審法(化学物質審査規制法)

化管法(化学物質排出把握管理促進法)

目的

環境・人への有害性のある化学物質を
事前に審査・規制し、製造・輸入段階でのリスクを抑制

化学物質の排出量や移動量を把握・公表し、
事業者の自主的管理を促すことで環境保全を図る

規制タイミング

事前規制(製造・輸入前に審査)

事後管理(使用・排出後の把握)

対象物質

新規化学物質、特定化学物質(第一種、第二種)、
監視化学物質など

第一種指定化学物質(特定第一種指定化学物質も含む)、

第二種指定化学物質

対象行為

化学物質の製造・輸入・用途の申請と管理

化学物質の使用・排出・移動に関する情報提供と報告

主な制度

・新規化学物質の事前審査

・ 製造・輸入数量や用途の届出

・ 特定化学物質の使用制限・禁止

・PRTR制度(排出・移動量の届出)

・SDS制度(性状・取扱情報の事前提供義務)

関係者の義務

製造・輸入者に届出義務・情報提供義務

譲渡・提供を行う事業者にSDS提供義務・ラベル表示努力義務

排出対象

規制対象は市場に出す前の段階(上市前)

規制対象はすでに流通・使用される化学物質の排出・移動

情報提供

有害性や用途に応じた技術指針・通知制度あり

SDS(安全データシート)の提供義務、ラベル表示の努力義務

 
 

参考文献

https://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/doku/situmon/qa-20250120.pdf

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/about/law_scope.pdf

 

 

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