Casestudy

導入事例

日本メンテナスエンジニヤリング株式会社様

法規調査の大幅な時間短縮でSDS作成の効率化と標準化を実現
製品開発業務や社内教育にも活用

2024年日本語パーソナル版をご導入。

SDS作成支援ツールの導入を検討されたきっかけ

  • 社内に新しく開発・製造部門立ち上げをすることとなりました。

    会社の本業とは異なるためSDS作成には慣れないことが多く、時間がかかることから導入させて頂くこととなりました。

  • NITE-Gmiccsでのハザード計算後にSDS作成するにあたり、法規に関する調査が特に時間がかかっていました。

    (法律改正がいつ行われたのか?どの資料が最新版なのか等)

  • 言い回しが作成者によって異なってしまうことから、標準化できればと考えていました。
  • 上記にありますように、新規部門のため、チェックをおこなう品質保証側もSDS製造・開発側もあまり慣れておらず、言い回し等で「何が正しいのか」の判断材料が少なく困っておりました。
  • システム導入後はGHS Assistantは情報が網羅されているので、法規調査など大幅な時間短縮につながっています。

    言い回しについては2部門で協議し、どの警句を選択するかなど決定しています。

SDS作成件数/月と作成担当者数

  1. 導入時のSDS作成件数/月と作成担当者数
    • 担当者2名で2~5件/月を作成しています。
  2. 現在のSDS作成件数/月と作成担当者数
    • 担当者2名で2~5件/月を作成に加え、GHS Assistantのバージョンアップ毎にSDSの改訂を行っています。

現在特に活用している機能、使い方

  1. 製品開発ツールとしての使い方

    製品開発業務として、ほぼ同等性能を有する開発サンプルが複数あった場合、事前に「より安全な」サンプルを決定させるツールとして活用しています。

    GHS Assistantで事前にハザード計算で確認することで、成分含有量を安全な量まで下げたり、該当法規の調査に役立てています。

  2. 将来対応としての使い方

    製品開発業務としてGHS Assistantにある「将来的に法規制に該当」が分かるため(※)、可能であれば対策等を講じることができるようになりました。(原材料変更や客先への事前通知等)

    Information

    ※GHS Assistantのバージョンアップは2~3ヵ月に1度の頻度で配信しておりますが、重要な法改正があった場合などは定期的な更新とは別に、配信することもございます。 ただし、施行前の提供をお約束するものではございません。

  3. 社内教育としての使い方

    GHS Assistantのバージョンアップ毎に更新情報の内容を社内教育に落とし込んでおります。

    「法律がどのように変更されたのか?」「閾値がどのように変わったのか?」など情報量が多く、大変勉強になっております。

  4. 社内運用として間違いのないものを

    別々の部署(製造と品質)にそれぞれパーソナル版を導入しております。

    それぞれの部署のSDS担当者が同じレシピでSDS作成し、クロスチェックをかけることで、間違いがより少ないSDSを作成することができるようになりました。

この4~5年で、顧客からの要望で変化を感じる事はありますか?

  1. GHS版数確認

    商社を通じて開発製品を提案する上で、「提出SDSはGHSの何版対応なのか?」という問い合わせがありました。

    商社担当者は最終提案先であるメーカの品質保証側とのやり取りの結果、上記の問い合わせを行いましたが、情報伝達の齟齬が生じることもありました。

    GHS Assistant導入後はこういった問い合わせへの対応も改善しています。

  2. 最新版問い合わせ

    「最新版SDSを提出しなおしてください」との問い合わせが毎年あります。

    GHS Assistant導入後は、最新バージョンで都度改訂し対応できています。

  3. 将来に対応するため

    来年度以降法律が改正されるので、それに対応したSDSを作成しなおしてくださいという依頼もあります。

Profile

お客様プロフィール

日本メンテナスエンジニヤリング株式会社
企業名
日本メンテナスエンジニヤリング株式会社
設立
昭和43年8月
所在地
大阪市北区同心1-7-14
ホームページ
https://www.jme-net.co.jp
業種
環境保全施設その他公共施設の維持管理、地理情報・施設管理システムの開発および構築、上下水道技術の基礎研究および支援業務、上下水道施設劣化診断、更新計画の立案作成業務、環境全般の調査分析、工事全般、上下水道施設関連機器、道路施設関連機器の販売
ご利用のバージョン
パーソナル版
利用言語
日本語

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